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次世代ITインフラ冷却へ革新の一歩:
旭化成ネットワークス液浸コンテナ・データセンターの実証検証を開始
~脱炭素・省エネとエッジ型データセンターソリューションを見据えて~

2025年5月23日
旭化成ネットワークス株式会社

旭化成ネットワークス株式会社(本社:宮崎県延岡市、代表取締役社長:堀越 岳、以下 旭化成ネットワークス)は、次世代のITインフラクーリングシステムとなる液浸コンテナ・データセンターの実証検証を「KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)」「三菱重工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長、CEO:伊藤 栄作、以下三菱重工)」「デル・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下デル・テクノロジーズ)」の支援を受け共同で開始することをお知らせいたします。
1.背景と目的

近年、データセンターをはじめとするITインフラにおける電力消費量の増大は、環境負荷の観点から喫緊の課題となっています。特に、AIやIoTの進展に伴い、より分散化されたエッジ環境でのデータ処理ニーズが高まる中、省スペースかつ高効率な冷却技術が求められています。

このような背景を踏まえ、旭化成ネットワークスがこれまで培ってきたネットワーク技術、データセンター運用ノウハウと(KDDIが実証実験で培ってきた液浸インフラに関するノウハウと三菱重工が持つ高度なインフラ技術の支援の下)冷却技術を融合させ、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、次世代のエッジ型データセンターソリューションを見据えた液浸コンテナ・データセンターの実証検証を、デル・テクノロジーズをはじめとする複数のパートナー企業による支援のもと行うことといたしました。

2.実証検証の概要

本実証検証では、旭化成ネットワークスの宮崎県延岡市に所有する「延岡データセンター」において、KDDIと三菱重工及びデル・テクノロジーズの支援のもと、液浸冷却システムを搭載したコンテナ型のITインフラを構築し、その冷却効率、省エネルギー効果、運用性、環境性能などを多角的に評価します。
〇 主な検証項目:
 - 液浸冷却による消費電力の削減効果
 - 従来の空冷方式との冷却性能比較
 - 高密度実装における冷却効果
 - コンテナ型による設置の容易性・柔軟性
 - 遠隔監視・運用管理の効率性
 - 環境負荷低減効果(冷却材の安全性、再利用性など)

3.各社の役割

旭化成ネットワークス株式会社: 実証フィールドの提供、ネットワークインフラの構築・運用、実証データの収集・分析
KDDI株式会社: 液浸冷却システムの導入支援、実証評価
三菱重工業株式会社: 液浸冷却技術・機器の提供、システムインテグレーション、実証評価
デル・テクノロジーズ株式会社: AI向けGPUサーバーを提供し、AI分野における技術支援

4.今後の展開

本実証検証の結果を踏まえ、旭化成ネットワークスは液浸コンテナ・データセンターの実用化に向けた検討を進めてまいります。将来的には、省エネ・高効率な次世代ITインフラの普及を推進し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、エッジコンピューティング環境における新たなソリューションの提供を目指します。

(1)エッジコンピューティング領域での普及拡大

  • リアルタイム処理のニーズ対応: IoTデバイスの増加や、自動運転、スマートシティなどのリアルタイム性が求められるアプリケーションの普及に伴い、データ処理をユーザーに近いエッジ環境で行うニーズが高まります。液浸コンテナ・データセンターは、省スペースかつ高い冷却性能を持つエッジソリューションの一つとなる可能性があります。
  • 過酷な環境下での利用: 工場や屋外など、温度管理が難しい環境下でも、液浸冷却は安定した冷却性能を発揮できるため、これらの場所でのエッジコンピューティングの導入を促進する可能性があります。
(2)データセンターの高密度化と省エネ化への貢献

  • ラックスペースの効率化: 液浸冷却は、空気冷却と比較して高い冷却効率を持つため、より高密度なサーバー実装が可能になります。これにより、データセンターのラックスペースを有効活用し、設置面積あたりの処理能力を向上させることができます。
  • 運用コストの削減: 冷却にかかるエネルギー消費量を大幅に削減できるため、データセンターの運用コスト、特に電気代の削減に大きく貢献します。
  • 騒音の低減: 冷却ファンが不要になるため、データセンター内の騒音を大幅に低減し、作業環境の改善にもつながります。
(3)新たな冷却技術との融合

  • 自然エネルギーとの連携: 太陽光発電などの自然エネルギーと組み合わせることで、より環境負荷の低いデータセンター運用が可能になります。液浸コンテナ自体も可搬性が高いため、自然エネルギーが豊富な地域への設置も比較的容易です。
  • 冷却液の進化: より環境負荷が低く、冷却性能の高い新しい冷却液の開発が進むことで、液浸冷却システムの効率がさらに向上する可能性があります。
  • AIによる運用最適化: AIを活用して冷却システムの運用を最適化することで、さらなる省エネルギー化や安定稼働が期待できます。
(4)サプライチェーンの効率化とモジュール化

  • プレハブ化による迅速な展開: コンテナ型であるため、工場で事前に構築・テストされた状態で輸送・設置が可能となり、データセンターの迅速な立ち上げや拡張に貢献します。
  • 標準化によるコスト削減: 液浸コンテナ・データセンターの設計や運用が標準化されることで、製造コストや運用コストの削減が期待できます。
次世代のITインフラ クーリング システムとなる液浸コンテナ・データセンターの実証検証を支援いただくパートナー企業及び団体(順不同)

〇  KDDI株式会社
〇  三菱重工業株式会社
〇  デル・テクノロジーズ株式会社
〇  NECネッツエスアイ株式会社
〇  ユニファイドコミュニケーションズ株式会社
〇  株式会社トゥモロー・ネット
5.本件に関するお問い合わせ先

旭化成ネットワークス株式会社
新規事業開発室   渡邊 ( 川口 )

(代表) 0982-22-2880
E-Mail: nbh@om.asahi-kasei.co.jp

以上